東京土建町田支部 住まい・スマイル・街づくり
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14.建設業退職金制度


建設業で働く人のための退職金制度です。事業主が加入することで、建設業の福祉向上につながります。一人親方でも加入ができます。

●制度の特徴
  1. 国が運営する制度です
  2. 建設産業全体が適用対象です
  3. 掛金は事業主が負担します
  4. 共済手帳に証紙の貼付を受けることで掛金を積み立てていきます

新規加入者には国から証紙50日分(15,500円分)の補助があります

 月々7,750円の掛金で運用利回り2.7%!

 ※利回りは運用状況によって変動します。また、別途事務費(月々70円)が必要です

●事業主のメリット

  1. 国の定めた制度なので安心です
  2. 証紙の購入代金は、税法上、法人では損金、自営業では必要経費として扱われます
  3. 公共工事の受注にあたっては証紙購入実績が必要となり、建退共 に加入していることで有利になります。

 一人親方でも掛金を自己負担することで退職金を受け取れます!

<退職金はおおよそ次のとおりです>
年数(月数) 掛 金 退職金額 余剰金
2年( 24月) 186,000円 186,000円 0円
5年( 60月) 465,000円 485,925円 20,925円
10年(120月) 930,000円 1,115,225円 185,225円
20年(240月) 1,860,000円 2,625,700円 765,700円
30年(360月) 2,790,000円 4,426,025円 1,636,025円
37年(444月) 3,441,000円 5,952,000円 2,511,000円
※この表は2003年10月以降からはじめた人の場合で、現行利率(2.7%)で計算したもの

 加入手続き、詳しい内容につきましては支部事務所まで

 
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